日本政策金融公庫の制度融資

日本政策金融公庫は、平成20年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務)が統合して設立された全額政府出資の政府系金融機関で、銀行その他一般の金融機関からの資金の融通を受けることが困難な方に対して、必要な事業資金の供給を行うことを目的としています。
国民生活金融公庫が担っていた業務は日本政策金融公庫国民生活事業が引き継いでいます。適切な事業計画の下に独立して事業を営み、又は営もうとする方で、銀行その他一般金融機関からの資金の融通を受けることを困難とする方

・問い合わせ先
日本政策金融公庫下関支店 TEL0832-22-6225
山陽商工会議所 TEL0836-73-2525

小企業等経営改善資金（マル経）
低利の融資制度で、事業資金のバックアップ。
無担保・無保証人

融　資　の　対　象

従業員20人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業者。ただし、事業主、家族、臨時、パート、法人の役員は除かれる。（法人役員以外の家族従業員は従業員とみなす）
商工会議所管内で１年以上営業しており、所得税（法人税）事業税、住民税を滞納していない方。商工会議所の経営指導を６ケ月以上受けている方。
（注）日本政策金融公庫の非対象業種の方は、利用できません。

ご用意いただくもの

法人企業

前期・前々期の決算書（決算後６ケ月を経ている方、または事業を始めたばかりで決算を終えていない方は最近の試算表）
前期・前々期の確定申告書（控）
法人税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
登記簿謄本
見積書(設備資金をお申込の場合)、契約書など
企業概要書(はじめてご利用される方)
創業計画書(新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方。創業計画書は、支店や日本政策金融公庫のホームページへ)

個人企業

前期・前々期の青（白）色決算書（控）
前期・前々期の確定申告書（控）
所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
見積書、契約書など

融　資　の　条　件

	運転資金及び設備資金
貸　付　限　度	1,000万円以内
利　　　　　率	上記、お問合せ先までご確認下さい。
返　　　　　済	運転資金５年以内、設備資金７年以内
据え置き期間	６ケ月以内

資　金　名	（普）普通貸付
ご利用いただける方と資金の使いみち	ほとんどの業種の方にご利用いただけます。運転資金設備資金特定設備資金
融　資　額	運転資金設備資金 4,800万円以内＊特定設備資金 7,200万円以内
融資期間	運転５年以内（据置期間１年以内を含む）設備10年以内（据置期間２年以内を含む）＊場合により上記の融資期間を越えることも可能＊特定設備資金20年以内（据置期間２年以内を含む）
利率（年）	上記お問合せ先までご確認下さい。
保証人・担保	ご融資に際しての保証人、担保不動産、有価証券等などにつきましては、お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。

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